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日本弁理士会、医薬・バイオ特許事例研究会は、バイオテクノロジーや医薬分野における特許権の取得及び行使に関し、研究する任意団体です。現在会員は、100名程であり、最先端の情報に基づき、バイオや医薬関連の発明の諸相について、質の高い議論ができる環境となっております。

Bio Patents Research Group is voluntary organization in JPAA (Japan Patent Attorney Association) to research on obtainment and execution of patents in the field of biotechnology and pharmaceuticals. We currently have approximately 100 registered members to ensure high quality discussion on various aspects of biotechnology and pharmaceuticals related patents based on cutting edge information.             

2011年5月16日月曜日

【新・第9回】新規化学物質発明に対する引例適格性


日時2011年5月23日(月)18:30-20:30
場所弁理士会館・会議室
報告者田中玲子先生(大野総合法律事務所)
テーマ新規化学物質発明に対する引例適格性
内容「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには,刊行物に物の発明の構成が開示されているだけではなく、出願時の技術常識に基づいて当業者がその製造方法を理解し得る程度の記載があることが必要であり、出願日前に同一の物が存在したか否かは問題とならない、との知財高裁の裁判例を紹介します。
資料平成22年8月19日 知財高裁 平成21年(行ケ)10180
平成20年6月30日 知財高裁 平成19年(行ケ)10378
コメント(報告者より)既に単離されている物質の固有の性質を特定しただけで、物質特許という強い権利を認めてもよいのか、との疑問があり、是非、皆様のご意見を伺いたいです。 378事件では、引用例に結晶構造データだけが開示されており、物質名も化学式もなかったので、理由はともかく、結論は妥当といえると思います。しかし、180事件では、2年後に別の裁判長によって同じ基準が採用されていること、引用例には化学式が開示されていること、進歩性にも適用されていることから、この基準の射程範囲は意外に広く、実務上の影響も大きいのではないかと思います。